日本学術会議の任命拒否めぐり 2審も文書の開示を命じる判決

日本学術会議をめぐって、6年前、当時の菅総理大臣が会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり、任命を拒否できるとする法解釈に至った文書の開示を国会議員が求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は「開示することによる利益は小さくなく、不開示決定は違法だ」として、1審に続いて開示を命じる判決を言い渡しました。